老後2000万円問題もあり、しっかり者のワーママなら個人年金保険・iDeCo、定期預金、投資信託などなど年金対策しようかな・・と迷ってるのではないでしょうか。でもちょっと待って！個人年金保険に入る前に考えるべきことをまとめました。個人年金保険や毎月分配型の投資信託などは実は保険会社や投資会社が儲かる商品！私たちワーママは不利な年金商品には引っかからないようしましょう。
ワーママが知っておくべき、日本の超高齢社会の現実
少子高齢化で年金保険料は上がり、受け取りの年齢は65歳からになっています。現在の国民年金の支払い額は16,900円、２０年前は13,700円でした。当時は６０歳から年金を受け取ることができましたが、今は基本的に65歳まで受け取ることができません。さらに、今後段階的にに68歳まで引き上げるという厚生労働省の提案も出ています。国が給付削減・支給開始年齢の引き上げという方向に向かうのは避けられないことなのかもしれません。
| 65歳以上の割合 | |
| 1980年 | 9.1% |
| 1990年 | 12% |
| 2000年 | 17.3% |
| 2010年 | 22.8% |
| 2030年 | 31% |
| 2055年 | 40% |
公的年金に不安を感じると、「保険に入ろう」と考える方が多いのですが、保険は安心と盲信してしまうと危険です。保険商品は何かあったときの保証であり、貯蓄、運用とは分けて考得ることが大切です。
ワーママが知っておくべき保険と投資信託の注意点
ここからはよく知らないで加入して、元本割れしたり、私たちに不利な商品をご紹介します。個人年金保険・外貨建て個人年金保険・毎月分配型の投資信託の3つです。
個人年金保険
年金保険は積み立てたお金を年金で受け取れる死亡保証の保険です。「保険だから安心」「預金を上回る利回り」というセールストークで売られたりします。
変額個人年金とは
預けたお金をファンドで運用し、その運用成績次第で変動するうという商品です。死亡保障がついた保険と投資信託がセットになった商品です。この商品は手数料が割高です。
| 手数料 | 手数料の割合 |
| 保険関係費用 | ２・９８％ |
| 運用関係費用 | ０・３％ |
| 契約初期費用 | 5% |
| 年金管理費用 | １・0％ |
最初に５％の手数料を引かれて、毎年３・３％の手数料を引かれます。解約するとさらにペナルティーも発生するように設計されています。これらの手数料は非常に大きなものになって行くので、長期で運用していく資金に関してコストの高さは非常に重要です。
定額個人年金
加入した時点で将来の年金額が決まる「定額」の個人年金保険。
予定利率の利回りは払った保険ではなく、経費などが引かれたのちの純保険料に適用されます。つまり、支払ったお金全体に対する実質的な利回りはもっと低くなります。
30歳から60歳までの30年間、毎月1万円 360円を支払って、430万円受け取れる！
これは定額個人年金の1例ですが
70万円増えるのは30年先です。利率にすると０・９％にしかならないのです。インフレを考慮するとほとんど増えていない、もしくはマイナスになってしまうのです。
個人年金保険は「預金よりもお得です」は本当？
途中解約せずに持つなら、比較すべきは預金ではなく、国債になります。国債の利回りは０・８％です。個人年金の場合の利回りは０・９％で途中解約するとペナルティーで損する商品です。国債はいつでも解約ができます。いつでも解約できる商品と比べ、ペナルティー付きなのに利率はほとんど変わらないのです。インフレに負ける（将来金融商品の運用利率が物価上昇率を下回る可能性のある商品は避ける
個人年金保険は節税になる？
個人年金保険は一定の条件を満たすと個人年金保険控除を受け取ることができます。この控除というのは所得から差し引くことのできる金額のことです。8万円以上で４万円以上の所得税控除、住民税は２８，０００円の控除になります。ほんの少し控除される程度です。元本割れしない商品を年間8万円程度やっておくと節税効果がありますが、途中解約で元本割れしてしまっては節税メリットが相殺されてしまいますし、商品によっては年金によっては差し引かれる額が決まっていたり、一部だけに限定されていたりもしますので注意が必要です。
外貨建て個人年金
外貨建て個人年金保険は外貨で保険料を払込み、外貨で運用されいます。
外貨建て個人年金は予定利率が高めに設定されていることが多くて、一見魅力的ですが、為替リスクが大きい点や為替手数料がかかる点がデメリットです。「為替が円安だとさらに増える！」というセールストークで売られていますが、反対に円高になると目減りします。為替を円ドル・ドル円に交換する際には１ドルあたり５０銭ほどの手数料もかかります。
為替レートによる影響 解約払戻金が5万ドルだった場合
| ドル円相場 | 払戻金 |
| １ドル＝９0円 | 450万 |
| １ドル＝100円 | 500万 |
| １ドル＝110円 | 550万 |
外貨建ての保険料の販売は手数料が高く、よくわからないままに契約し、解約するとそんが出てしまうケースが多く聞かれます。
保険の積立率は実際にかかる契約時と解約時の手数料を入れていない金額に対して解約返戻金がいくらかという比率です。利率の表示がわかりにく表示されています。
毎月分配型の投資信託
毎月分配金の出る商品を年金がわりにと考える方もいますが、子育てママ世代で長期的に積立ができる場合は毎月分配型の投資信託では適していません。老後資金や資産形成のポイントは「長期的に複利で運用する」ことです。しかし、毎月分配型だと分配金を受け取るたびに課税されていまいます。また、分配金を受け取ることによって投資信託の運用に回す金額が減り、複利効果が減ってしまします。毎月分配型は増えなくても、リタイア世代向けの商品としては人気があるかもしれませんが、これから増やすママ世代はやめておいたほうが良い商品となります。
投資信託を選ぶとしたら、なるべく分配金を出さずに投資信信託内で再投資してくれる商品を選ぶのが正解です。
まとめ
個人年金保険は手数料が高く、長期で積み立てて、実はこんな保証はいらなかった！と気づく人も多いそうです。保険のプロは営業費用がほぼない団体保険に加入します。同じ保証内容でも保険料が安いのです。「保険に入るなら掛け捨て、貯蓄とは別に考える！」これが保険のプロの考え方です。
投資信託は経費率や手数料をしっかり調べて、販売手数料無料、経費率が最安のものを選びましょう。
