節約より重要!働くママの手取り増やす裏技

働くママ 手取りの増やし方

節約で生活を最適化、投資でお金を運用。そのほかに知っておくべきことは税金対策です。「フリーランスのママは青色確定申告で控除が受けやすいけど、サラリーマンママでもできることあるの?」このページでは会社員などの給与所得を受けているママでもできる節税方法を徹底解説します。

手取りを増やすには税金の仕組みを知る

手取りとは給料ー税金・社会保険料です。住民税や所得税金が引かれ、厚生年金や健康保険料など社会保険料が引かれています。引かれる額は扶養家族がいるか、税金が安くなる生命保険に加入しているかなどで変わっていきます。この引かれる額はここ10年で少しずつ増えていて、手取りが減ってきています。2003年以降制度改正が相次ぎ、住民税や所得税も厚生年金、健康保険も全てアップし続けてています。

手取りを増やす方法

手取りを増やすにはまずは手取りと税金の仕組みを見ていきましょう。

手取りの計算方法

年収ー社会保険料ー所得税・住民税ー控除額=課税所得←この額に税率が掛けられるので課税所得が少ないと税金も減ります。年収から控除を引いた分が「所得」です。「所得」分に課税されるので、「控除」の額が増えれば手取りが増える仕組みです。

手取り=年収ー社会保険料ー所得税・住民税

手取りを増やす方法は3つあります。

  1. 税金を減らす
  2. 税金も社会保険料を減らす
  3. 給付金などもらえるお金を申請する

扶養家族が多いと手取りが増える

税制上不要の対象となるのは高校生の子供以上の子供です。(中学生以下は税制面では扶養家族にカウントされない)そののため、ふるさと納税でも納税額シミュレーションが高校生の子供がいるかどうかで区分されています。

高校生以上の子供がいる場合、夫婦の所得の高いにつけたほうが有利です。課税所得によって税率上がるからです。扶養控除があると課税所得をおさえることができます。

離れていて済んでいても親を「扶養」にできる

仕送りをしていたり、年金暮らしや給与所得が103万円以下なら離れている両親でも不要に入れられます。

年金額が158万円以下の親を不要に入れると年収600万円の会社員だと、年間7万円から8万円程税金が安くなります。

3~5月に残業すると手取りが減る

社会保険料の額を決める標準報酬月額は1年の給与平均額ではなく、実は3月から5月の給与の平均額で決まります。その理由は標準報酬月額が4~6月に3ヶ月の平均で決定するから。標準報酬月額が高いほど、税金も高くなって手取りが減ります。だから春はなるべく不要な残業量を減らしておくのが良いとされます。

児童手当を全部貯めると200万円になる

もらえるお金は15年で3月生まれだと198万円、4月生まれだと209万円。児童手当を為低奥と進学費用の一部になります。国立大学の学費250万円。児童手当は生まれた日が基準ではなく、申請した翌月分からの支給となるで、すぐに届けることがポイント

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税金メリットのある公的制度で手取りを増やすワザ年金の手取り

1999年で年金の手取り平均額はは290万円ありましたが、2017円では257万円となっています。18年で33万円、と1割も減少しています。年金生活に入ると18年で国民健康保険料・介護保険料の2つが引かれます。

年金の手取りも減っている今、老後のために貯金すると、税金が安くなる制度が整備されつつあります。iDeCoを使えばお金を貯めながら節税することができ。「手取り」が増えます。国が進める制度ですから、知って活用しないとソンです。

確定拠出年金(DC)個人型・企業型

金融機関を選び、iDeCoに加入する。職場に証明書を記入してもらい金融機関に提出する。金融商品を毎月買い付ける。年末調整の時に支払い証明書を添付すると控除を受けることができる。

毎月5000円から1000円単位で設定で知る。勤務先の退職金制度によってiDeCoの掛け金限度額が異なります。

iDeCoのメリット

⑴所得税と住民税が安くなる

⑵運用益に20%の税金がかからない

⑶受け取るときに退職金や年金制度が適用されて、税金が軽くなる場合がある。(年金受取りより一時受け取りで税金が安くなる)

⑷保育料が安くなる 

翌年の住民税が安くなるため、連動して保育料も安くなります。

例えば年収500万円で毎月2万円掛け金を出していると、4万8000円ほど節税できます。これは利回りで考えると年利20%。投資信託でなく、預金として掛け金を拠出したとしてもとても良い運用商品です!

税金が戻る仕組み

所得税・・・年末調整で還付される

住民税・・・翌年の住民税が安くなって天引きされる

育児休暇を取ったことのあるなら、住民税の請求に驚いた!という方も多いかと思います。それは前年の住民税が天引きでなく、ドーンと1年分請求されるからですね。分納もできますが、源泉徴収されてると感覚がなくなりますが、税金って高いです。

手数料

加入時に支払う手数料  2777円

毎月支払う手数料     167円

金融機関ごとの手数料   ネット証券は無料だが、銀行の場合は手数料があるので注意!

手数料はかかりますが、節税メリットの方が大きいので運用してお金が増えなくても、定期預金に設定してもお得になります。

 

手取りを増やすため働くママがやるべき手続き

給与所得ママは源泉徴収で税金が天引きされているので、控除を受けたり、税金を還付する手続きをする必要があります。それは年末調整と確定申告です。

年末調整で戻る税金

生命保険・介護保険・個人年金保険に入っているなら支払い証明書を出すと年間最大で所得税12万円、住民税は7万円控除されます。地震保険は最大で5万円、住宅ローン控除などは借りている額の1%が控除額の対象になります。iDeCoの入金証明も添付すると全額が控除対象になります。

確定申告で戻る税金

高額療養費制度

一ヶ月間の医療費が自己負担限度額を超えたら、払い戻しが受けられる。年収370万円なら57600円以上の医療費は払わないくても良いということになります。だからある程度の貯金がるなら医療保険は入らないという選択肢もありです。

医療費控除

10万円以上の支出があれば確定申告で控除が受けられます。

セルフメディケーション税制

年間12000円以上の市販薬を購入したら控除が受けられる制度です。ドラックストアでよく薬を買う方はレシートをとっておきましょう。花粉症や風薬なども対象になっているので、トータルで計算すると結構な量を購入しているかもしれません。職場で無料で行える健康診断の結果通知やインフルエンザの予防注射のレシートなど、健康に留意していることを証明する書類も必要です。

配当控除

株を運営している方は配当金控除が使えます。年収900万円以下ならお得になります。

ふるさと納税

実質2000負担で返礼品をもらえる納税制度。ワンストップ申請か確定申告が必要になります。

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まとめ

同じ年収でも家族構成や控除額によって手取りが違います。年金が減っている今、iDeCoなどの税制上有利なシステムを最大に活用し、税金を安くしてお金を増やしていきましょう。配当控除やセルフメディケーションなど少し手間ですが毎年行うことで確実に節税できます。年末調整と確定申告をしっかり行って入ればサラリーマンママもしっかり節税できます。